料金

女性総合法律事務所ラレーヌビクトリア

費用に関する心配事

  • 夫から「裁判はお金が尽きた方が負けだ」と脅されて不安です。離婚は、話し合いでの離婚(協議離婚)ができない場合は、離婚調停→離婚訴訟という段階を踏んで離婚する必要があります。また、離婚手続中に、婚姻費用(離婚成立までの生活費)請求調停、面接交渉調停、子の引き渡しに関する調停・審判など、付随して様々な事件が提起されることもあります。基本的には事件ごとに弁護士費用が発生しますが、裁判の期間の長さに応じて弁護士費用がかかってくるタイムチャージ制度を取っていない限り、期間に応じて弁護士費用もかさんでくるということは通常ありません。当事務所を含め、もっとも多い弁護士費用体系は、審級ごとに弁護士費用をお支払いただくというものです。 具体的には、一審受任の時点で事案に応じて事件着手金及び実費をお支払いいただき、事件終結時に弁護士報酬をお支払いいただくというものです。万一、一審で決着がつかない場合、二審で引き続き裁判が継続することになりますが、このような場合は、改めて二審の着手金をお支払いただく必要があります。 ただ、弁護士費用をご準備いただくことが難しい方の場合、法テラスという国による弁護士費用立て替え制度を利用することも可能です。

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離婚に関する心配ごと

  • 夫から、「子どもは絶対に渡さない!お前は親権なんて絶対に取れない!」と脅されて不安です。ケース問答集でもご説明しましたが、未成年の子どもの親権を夫が取得することは基本的に極めて難しいのが実情です。ですから、このような脅しは気にする必要はありません。
  • 夫は「このくらいのことで離婚なんてふざけるな!」と相手にしてくれませんがもう結婚生活に耐えられません。裁判離婚できるケースについては、民法770条1項に列挙されています。1号:配偶者に不貞な行為があったとき。2号:配偶者から悪意で遺棄されたとき。3号:配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。 4号:配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 5号:その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 たとえば、長年「俺が食わせてやってきた」「お前は楽していい身分だなあ」「お前の代わりはいくらでもいる」という暴言を吐かれ続けて、疲れ切った妻が離婚を切り出したところ、」「このくらいのことで離婚なんてふざけるな!」と夫から怒鳴られました。妻は、別居後、離婚訴訟を提起しましたが離婚できるでしょうか。 この場合、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するという理由で提起することが可能です。 言葉による長年の人格権侵害のケースであっても、他の事実関係やお手持ちの証拠の内容によっては離婚が認められる可能性もありますので当事務所へご相談下さい。もし判決で認められる可能性が低くとも、訴訟手続きの中で和解による離婚が成立する可能性もあります。
  • 子どもを連れて家を出ようと思うのですが当面の生活費や今後のことが心配で決心がつきません。別居に当たり、お子さんとの生活の当面の生活費が必要であることは当然のことです。原則としては、別居後、婚姻費用の調停を申し立てて法的手続により生活費を確保することをお勧めします。離婚へ向けての段取りについて迷われている場合、不安がある場合は当事務所へお気軽にご相談ください。
  • 離婚を切り出したら、夫が学校帰りの子どもを自分の実家に連れ帰ってしまって電話をしても出てくれません。 どうしたらいいですか?法的手続としては、子の引き渡しの調停申立(場合によっては審判申立)、子の引き渡しの審判前の仮処分の申立等が考えられますが、事案によって適切な対応の内容も異なりますので当事務所へご相談下さい。
  • 夫と暮らしていた東京から実家のある北九州へ来たのですが離婚調停はどこの裁判所に起こすことになるのでしょうか?離婚調停、婚姻費用の調停は基本的に相手方の住所地に起こす必要がありますので、東京家庭裁判所に起こす必要があります。離婚調停がまとまらかった場合、先に離婚訴訟を提起した方に管轄が発生します。つまり、妻が夫より先に、福岡家庭裁判所小倉支部に離婚訴訟を提起した場合、離婚訴訟を小倉で行うことが可能です。万一、夫が先に東京家庭裁判所に離婚訴訟を提起した場合でも、妻は、北九州で弁護士を依頼し、その弁護士が、電話で裁判に参加する制度(電話会議システム)を利用して毎回の裁判期日に弁護士が東京家庭裁判所まで出頭する交通費の負担を負担を軽減することも場合によっては可能です。

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セクハラに関する心配事

  • 毎日、上司からセクハラに遭っていますが、上司のさらに上の方に相談しても「そのくらいのことでそんなに騒いでどうするの?」と言って真剣に対応してもらえません。上司のさらに上の方に相談した結果、「そのくらいのことでそんなに騒いでどうするの?」と相手にしてもらえない場合、状況は深刻です。閉塞感から、体調の悪化を招く危険性があります。すぐに、法的アドバイスを受けることをお勧めします。
  • 毎日上司からセクハラに遭っていますが慰謝料を求めたりしたら会社にいれなくなるのではないでしょうか?仕事は辞めたくありません。会社にいながらにして慰謝料の示談交渉や訴訟提起することは可能です。ただし、会社にとっては(特にセクハラに対する理解度が低い会社ほど危険です)快くない話ですので、会社内での地位を保全維持するために弁護士を代理人に立てて交渉や訴訟を行うことをお勧めします。弁護士を代理人に立てている場合、会社が少しでも当事者に対して不利益なことを行った場合、あるいは行おうとしている場合、すぐに会社に対して抗議を行う等の対応が可能なので、会社が当事者の地位を侵害する可能性は低くなります。

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依頼に関する心配事

  • 弁護士に相談したら絶対に依頼しないといけないのですか?「法律相談」と「依頼」は別です。法律相談において、今後の流れや弁護士費用の見通しについて十分な説明を受け、納得できた時に初めて依頼していただくことになります。正式に依頼する前に複数の弁護士に相談し、費用を比較したりすることは当然可能です。相談したら絶対に依頼をしないといけないということはありませんのでご安心ください。

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費用のご説明

  • ご相談料最初にご相談いただく際にお支払いただく費用です。45分 5000円(税抜)となっております。※ご相談の結果ご依頼いただいた場合、ご相談料はいただいておりません。※同種事案で2回目以降のご相談につきましては45分3,000円(税抜)となっております。 ※お電話でのご相談ですが初回無料、二回目以降は45分3,000円(税抜)となっております。 ※借金に関するご相談(破産・債務整理・民事再生)につきましては無料とさせていただいております。 ※生活保護申請同行に関するご相談は無料とさせていただいております。 ※ご依頼いただいた後の打ち合わせに関してはご相談料は発生しません。 ※ご相談料のお支払いが難しい場合、法テラス制度(国によるご相談料立て替え払い制度)をご利用いただける場合もございますのでご予約いただいた際にお気軽にご相談ください。
  • 着手金●着手金とはご相談の結果、事件をご依頼された場合、事件解決に向けて着手するにあたりこれから行う弁護士業務の対価としていただく費用のことです。●結果にかかわらず原則としてご返金できませんのでご了承願います。●事件が終了するまでに期間を要しても特約が無い限り追加の着手金はいただきません。●審級ごとにいただくことになります。ご依頼の事件が第二審、第三審に移行した場合は、その都度着手金が発生しますのでご了承願います。
  • 実費実費とは、通信費、交通費、コピー代、裁判を起こす際に裁判所に納付する費用などです。※事件継続中に実費に不足が生じた場合、追加で実費をいただくことがございますのでご了承下さい。※法テラスhttp://www.houterasu.or.jp)をご利用いただく場合、遠方の裁判所に弁護士が出頭する場合等の交通費実費はご依頼人様に直接ご請求させていただくことになりますのでご了承願います。
  • 報酬金●報酬金とは、事件終了後に得られた成果(経済的利益)に応じていただく報酬のことです。●成果(経済的利益)が得られなかった場合はいただきません。
  • 日当日当とは、ご依頼いただいた案件につきまして弁護士が遠方の裁判所等に出頭する場合、遠方の打ち合わせに行く場合等の拘束時間に対する対価です。

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当事務所における費用体系

  • 弁護士費用のご説明について料金につきましては当事務所における「弁護士報酬等に関する規定」に基づき算定させていただくことになります。弁護士費用についてご不明な点はご遠慮なくご質問下さい。事件の内容は多種多様であり、画一的に料金を設定することはとても困難です。そこで、具体的な金額は、法律相談の中で具体的な事情を伺い、問題解決に要する労力や期間を考慮して決定させていただくことになります。 以下、当事務所における規定の一部をご紹介させていただきます。 ★離婚調停(財産的請求なし)/着手金 20万円(税抜)〜、報酬金20万円〜(税抜) ★離婚訴訟(財産的請求なし・訴訟のみ)/ 着手金 30万円(税抜)〜、報酬金30万円〜(税抜) ※調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟における着手金 原則として調停時の着手金の額の2分の1の額。ただし、事案に応じて十分な協議のもと増減額調整をさせていただくことがあります。 ※離婚とともに、離婚に伴う財産的な給付(慰謝料、養育費、財産分与等)を求める場合は、原則として請求内容、給付決定容に応じて着手金、報酬金の額が加算されます。ただし、事案に応じて十分な協議のもと増減額調整をさせていただくことがあります。 ★配偶者保護命令申立/手数料 15万円〜(税抜) ※報酬金はいただいておりません。 ※離婚事件と同時に受任する場合、事案に応じて減額調整が可能です。 ★子の監護に関する事件(子の引き渡しの調停申し立て事件等)/ 着手金 30万円〜(税抜)、報酬金 30万円〜(税抜) ※離婚事件と同時に受任する場合、事案に応じて減額調整が可能です。 ★その他の離婚に関連する事件につきましては、ご相談時に十分ご説明いたします。
  • ご理解いただきたい点法律事務所は、弁護士費用の算定基準をまとめた「報酬基準」を作成して備え置かなければならない決まりになっています。当事務所においても「弁護士報酬等に関する規定」を定めておりこれをもとにおおよその弁護士費用を算定することになります。これより、当事務所における規定に基づく費用体系の一部についてご説明させていただきますが、ある程度幅を持たせた内容で決めさせていただいております。事件は一つ一つ経過や背景事情に違いあり、同種の事件はあっても、同じ内容の事件一つとしてありません。したがって、事件によって、処理を行うために要する労力や期間については違いが出てきます。 そこで、以下のとおり、ある程度幅を持たせた規定を設け、事案に応じて規定の幅の中で具体的な金額を決めさせていただくことになります。 ご相談時に、具体的な金額の根拠につきましてて十分にご説明いたしますのでご遠慮なくお尋ねください。
  • セクシャルハラスメント事件の費用原則的な基準は下記(各種損害賠償請求欄参照)のとおりですが、事案によって経過が異なり、示談交渉から入るのがよいか、訴訟提起を行うのがよいか、事案ごとに選択すべき手続きも異なります。解決のために要する労力や期間についても事案によって違いますので十分に経過を伺い、十分に協議させていただいた上で具体的な金額を決めさせていただくことになります。
  • 多重債務関係事件の費用★任意整理(弁護士が業者と交渉し、利息制限法に当てはめて再計算し、残額を減らし、お支払可能な額での分割払いの約束をします。)<手数料> 1社当たり3万円(税抜)<実費> 原則として1社当たり2000円<報酬金> 減額分についてはいただきません。過払い金を回収できた場合には回収額の21% ★自己(個人)破産(財産と借金を比較して借金が多く借金の支払いができない場合に、裁判所に申し立てをして、借金を法律上支払わなくて良いという決定「免責許可決定」を貰います。) <手数料> 25万円(税抜) <実費>原則として5万円 ※事案によっては(多額の浪費が疑われる場合、申し立て直前に不動産を売却した場合など)管財人弁護士費用として20万円~50万円の追加費用を裁判所に納めなければならない場合があります。 ★個人再生(裁判所の監督のもと、借金を5分の1(ただし5分の1の額が100万円を下回る場合は100万円)に減らし原則として3年間で返済していくというものです。) <手数料> 35万円(税抜) <実費>原則として5万円
  • 各種損害賠償請求事件当事務所では民事事件の一般的な着手金と報酬金の算定方法を以下のとおり定めております。
    経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下の部分 8.4% 16.8%
    300万円を超え3000万円以下の部分 5.25% 10.5%
    (以下略)
  • その他の事件の費用各種労働事件、遺産分割事件等、上記でご紹介させていただいた事件以外の弁護士費用については、ご相談時に詳しくご説明いたしますのでご遠慮なくお尋ねください。

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法テラスのご利用について

  • ご相談着手金と実費は、原則として着手時に一括でお支払いただくことになっておりますが、ご準備が難しい場合でもご依頼を諦める必要はありません。日本司法支援センター(以下「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp)」といいます。法務省管轄の公的機関です。)による弁護士費用立替制度をご利用いただくことも可能です。この制度は、法テラスの基準により弁護士費用の立替制度の利用資格を認められた場合、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらい、利用者は法テラスに対して毎月原則として1万円ずつ償還していくという制度です。申し込みに際し、同居のご家族全員の収入に関する資料(所得証明書、源泉徴収票等)をお取り寄せいただき、法テラスに提出することが必要になります。 ご利用希望者に収入が無い場合でも、ご親族の方などが代わりに償還する旨の書面を法テラスに差し入れることにより法テラスの利用が可能になる場合があります。 ご相談時に法テラスのご利用につきましてもお気軽にご相談下さい。 ご依頼される場合に当事務所を通じて法テラスの申し込みを行うことも可能です。 法テラスの詳細については、http://www.houterasu.or.jpでどうぞ。

女性の立場に立ってご一緒に問題解決に当たっていきますのでまずはお気軽にご相談ください。

弁護士費用についても分かり易く説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。

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