女性弁護士による女性のための法律事務所です。

料金

6.当事務所における費用体系

弁護士費用のご説明について

料金につきましては当事務所における「弁護士報酬等に関する規定」に基づき算定させていただくことになります。
弁護士費用についてご不明な点はご遠慮なくご質問下さい。
事件の内容は多種多様であり、画一的に料金を設定することはとても困難です。
そこで、具体的な金額は、法律相談の中で具体的な事情を伺い、問題解決に要する労力や期間を考慮して決定させていただくことになります。
以下、当事務所における規定の一部をご紹介させていただきます。

★離婚調停（財産的請求なし）／
着手金　21万円(税込)～、報酬金21万円～(税込)

★離婚訴訟（財産的請求なし・訴訟のみ）／
着手金　31万5000円(税込)～、報酬金31万5000円～(税込)
※調停から引き続き訴訟を受任する場合の訴訟における着手金　原則として調停時の着手金の額の2分の１の額。ただし、事案に応じて十分な協議のもと増減額調整をさせていただくことがあります。
※離婚とともに、離婚に伴う財産的な給付（慰謝料、養育費、財産分与等）を求める場合は、原則として請求内容、給付決定容に応じて着手金、報酬金の額が加算されます。ただし、事案に応じて十分な協議のもと増減額調整をさせていただくことがあります。

★配偶者保護命令申立／
手数料　15万7500円～(税込)
※報酬金はいただいておりません。
※離婚事件と同時に受任する場合、事案に応じて減額調整が可能です。

★子の監護に関する事件（子の引き渡しの調停申し立て事件等）/
着手金　31万5000円～(税込)、報酬金　31万5000円～(税込)
※離婚事件と同時に受任する場合、事案に応じて減額調整が可能です。

★その他の離婚に関連する事件につきましては、ご相談時に十分ご説明いたします。

ご理解いただきたい点

法律事務所は、弁護士費用の算定基準をまとめた「報酬基準」を作成して備え置かなければならない決まりになっています。
当事務所においても「弁護士報酬等に関する規定」を定めておりこれをもとにおおよその弁護士費用を算定することになります。
これより、当事務所における規定に基づく費用体系の一部についてご説明させていただきますが、ある程度幅を持たせた内容で決めさせていただいております。
事件は一つ一つ経過や背景事情に違いあり、同種の事件はあっても、同じ内容の事件一つとしてありません。したがって、事件によって、処理を行うために要する労力や期間については違いが出てきます。
そこで、以下のとおり、ある程度幅を持たせた規定を設け、事案に応じて規定の幅の中で具体的な金額を決めさせていただくことになります。

ご相談時に、具体的な金額の根拠につきましてて十分にご説明いたしますのでご遠慮なくお尋ねください。

離婚関係事件の費用

★離婚調停／
着手金　21万円(税込)～、報酬金21万円～(税込)
★離婚訴訟／
着手金　31万5000円(税込)～、報酬金31万円～(税込)

※調停から引き続き訴訟を受任する場合は訴訟の着手金は10万5000円～(税込)とさせていただいております。
※離婚とともに、離婚に伴う財産的な給付（慰謝料、養育費、財産分与等）を求める場合、最終的に給付を受けることが決まった場合、その請求金額、給付決定額の内容によっては、十分に協議させていただき、着手金、報酬金の加算をお願いする場合がございます。

★配偶者保護命令申立・手数料／
手数料　１５万７５００円～２１万円(税込)
※報酬金はいただいておりません。
※事案により、万一、却下決定で終了した場合でも手数料はお返しできませんのでご了承願います。
※離婚事件と同時に受任する場合は10万5000円(税込)とさせていただいております。

★子の監護に関する事件（子の引き渡しの調停申し立て事件等）
着手金　31万5000円～(税込)、報酬金　31万5000円～(税込)
※離婚事件と同時に受任する場合には事案に応じて十分な協議を行った上で減額させていただくことが可能です。

★その他、様々な関連事件がございますがご相談時に事案に応じて十分にご説明しますのでお気軽にお尋ね下さい。

セクシャルハラスメント事件の費用

原則的な基準は下記（各種損害賠償請求欄参照）のとおりですが、事案によって経過が異なり、示談交渉から入るのがよいか、訴訟提起を行うのがよいか、事案ごとに選択すべき手続きも異なります。

解決のために要する労力や期間についても事案によって違いますので十分に経過を伺い、十分に協議させていただいた上で具体的な金額を決めさせていただくことになります。

多重債務関係事件の費用

★任意整理（弁護士が業者と交渉し、利息制限法に当てはめて再計算し、残額を減らし、お支払可能な額での分割払いの約束をします。）
＜手数料＞
１社当たり３万１５００円(税込)
＜実費＞
原則として1社当たり２０００円
＜報酬金＞
減額分についてはいただきません。過払い金を回収できた場合には回収額の21％

★自己（個人）破産（財産と借金を比較して借金が多く借金の支払いができない場合に、裁判所に申し立てをして、借金を法律上支払わなくて良いという決定「免責許可決定」を貰います。）
＜手数料＞
２６万２５００円(税込)
＜実費＞
5万円(税込)
※事案によっては（多額の浪費が疑われる場合、申し立て直前に不動産を売却した場合など）管財人弁護士費用として20万円?50万円の追加費用を裁判所に納めなければならない場合があります。

★個人再生（裁判所の監督のもと、借金を5分の１（ただし5分の１の額が100万円を下回る場合は100万円）に減らし原則として3年間で返済していくというものです。）
＜手数料＞
３６万７５００円(税込)

＜実費＞
5万円(税込)

各種損害賠償請求事件

当事務所では民事事件の一般的な着手金と報酬金の算定方法を以下のとおり定めております。

経済的利益の額着手金報酬金 300万円以下の部分８％１６％ 300万円を超え3000万円以下の部分５％１０％ （以下略）

その他の事件の費用
各種労働事件、遺産分割事件等、上記でご紹介させていただいた事件以外の弁護士費用については、ご相談時に詳しくご説明いたしますのでご遠慮なくお尋ねください。

正式にご依頼されるかにつきましては，お客様の意志を最大限尊重いたしますのでご安心ください。

▲料金ぺーじへもどる

当事務所では電話でのご相談も受付ております。
遠方で行けない，子どもから目が離せない，夫が監視しているので法律事務所に行くのが難しいなど、様々な理由で法律事務所へお越しいただくことが難しい場合があります。
当事務所では電話での法律相談も承っております。
ご要望に応じて夜間（18時～20時）のご相談も行っておりますのでご予約の際に夜間相談を希望されることをお申し出ください。

＜注意事項＞
★ご相談料は４５分で５,０００円（税抜）となっております。（法テラスご利用により無料）
お電話でのご相談ですが初回無料、二回目以降は45分3,000円（税抜）となっております。
★ご相談前日までに指定口座へのご入金していただくことになっておりますのでご了承願います。
★ご相談開始時に，ご住所，御連絡先を伺いますのでご了承願います。

＜ご相談は予約制です＞
ご相談は随時受け付けております。
TEL 093-563-0510
AM9:15―PM12:00
PM1:15―PM4:30
※お電話による相談受付時間も、開所時間と同様です。
24時間受け付けしております。

料金

HOME

女性総合法律事務所
ラレ-ヌビクトリア
〒8030815 北九州市小倉北区原町2-1-6リ-ガルテラス103号室
TEL／093-563-0510
FAX／093-563-0511

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	８％	１６％
300万円を超え3000万円以下の部分	５％	１０％
		（以下略）