2012年5月9日

「国は基本合意・骨格提言を無視するな！ 全国一斉集会のご案内」をさせていただきます。

５月９日

「国は基本合意・骨格提言を無視するな！ 全国一斉集会のご案内」をさせていただきます。

日時：2012年５月１６日（水）14時30分～1７時

会場：参議院議員会館１階講堂ほか

≪参加申込先≫めざす会事務局

〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1(NPO)日本障害者協議会内

☎ 03-5287-2346 fax03-5287-2347

Eメール office@jdnet.gr.jp

主催：障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団・原告団

共催:薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会、

全国生存権訴訟弁護団、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団

全国連絡会、東京ＨＩＶ訴訟弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、薬害イレッサ訴訟統一弁護団、他
私も弁護団に加わっておりますが、障がい者の生活に必要な支援に「応益負担」を課す障害者自立支援法を違憲として提訴し、平成２２年１月７日に「応益負担の廃止」および「平成２５年８月までの同法の廃止」を約束する「基本合意」を国と締結しました。

しかし政府は今の国会に、障害者自立支援法の一部を手直しするとして「障害者総合支援法案」をだしています。法案は既に衆議院本会議で可決され、今後参議院で審議される予定です。

法案は二つの点で大問題をもっています。

一つは政府が2010年1月に障害者自立支援法違憲訴訟団と結んだ約束に違反しているということです。大臣が公印を押した文書には”障害者自立支援法は廃止する”“新しい障害者法をつくる”と書いてありました。

障害者施策を「私益を生みだす」かのようにとらえる応益負担は間違いと考えたからです。ところが法案は、廃止するとの約束を投げ捨てて持ちだされました。もう一つは、政府の組織が認めた法案のビジョンである「骨格提言」を無視しているということです。障害者を権利の担い手として位置づけようという「提言」を無視する態度を許せません。

私たちは、所得に応じた負担を！障害者の暮らしやすさをあと押しする施策を！など当たり前のことをもとめています。

こうした改革の先に、世界112カ国（4月3日現在）が批准している国連の障害者権利条約の批准があります。

Nothing　about
Us、Without　Us(私たちを抜きにして、私たちのことを決めないで）

国は、障がい者自立支援法訴訟のみならず、多くの集団提訴事件において原告団弁護団との「基本合意」を破る姿勢を見せています。

こんなことがあってはなりません。国民との約束を軽んじる国の態度は許せません。

福岡県北九州市　弁護士・法律事務所　ラレーヌビクトリア

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